2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○伊波参考人 普天間飛行場のおよそ九二％の土地は個人有地でございます。戦争前はそこに村役場があり、小学校があり、幾つもの集落があったわけであります。今委員御指摘のように、沖縄の基地というのは、このような形で占領を通して米軍基地が形成された経緯がございます。
○伊波参考人 普天間飛行場のおよそ九二％の土地は個人有地でございます。戦争前はそこに村役場があり、小学校があり、幾つもの集落があったわけであります。今委員御指摘のように、沖縄の基地というのは、このような形で占領を通して米軍基地が形成された経緯がございます。
これまで、大学教員の研究への意欲を増すために、特許は個人有としていくという政策を長年とってまいったわけでございますが、その個人所有のものをＴＬＯに集めて、さらに強力にそれを生かしていくというふうな方向に今転換をしつつあるわけでございます。
ただ、国立大学では、教官個人にインセンティブを与えるため、特許は原則個人有としており、実態としても約八割が個人に帰属しておるのが今のおっしゃった点でございますが、国が承継しているものは約二割、少なく感じられるものと思われます。これら個人有のものは企業に譲渡されるなどして実際にはかなりのものが活用されているものと推測をしております。
具体的に申しますと、国が特別のお金を出しまして応用開発を目的とするような研究課題のもとに行ったような場合については国に帰属いたしますけれども、そうでない場合については教官個人に帰属するというので、現実には約八割ぐらいが個人有という仕切りになってございます。
これは誤解なきように一言申し上げますと、先ほど申しましたように、国立大学の教官由来の発明については約八割が個人有でございまして、個人の権利に属しました特許につきましてはほとんどが企業に譲渡されるなどして活用されていると承知しているわけでございます。
○政府参考人（工藤智規君） 若干日米の特許の違いを申し上げなきゃいけないのかもしれませんが、私ども国立大学の教官の特許につきましては、大学の研究者御自身にインセンティブを与えるために従来から個人有を多くしてございまして、近年の傾向で申しますと、年々各大学で審査される特許申請の件数がふえてございますが、平成十年度では千百件ぐらいでございますし、五年前に比べると約三倍ぐらいになっているのでございます。
そのために、昨年国会でお認めいただきましたＴＬＯをぜひ活用いたしまして、通産省と私どもで協力しながら、その立ち上げ支援、さらには、今回の法律にございますように、また先ほど通産大臣から御説明がございましたように、いわば委託研究について受託者への技術移転が可能なように、あるいは個人有の特許につきましてＴＬＯの特許料を減額しながらその支援をできるようにということなども含めて対応しているところでございます。
○島袋宗康君 沖縄県石垣市登野城の番地が付されている尖閣列島、これは現在二カ所の米軍の射爆場がありますけれども、その一つの島は久場島といって、これは個人有地でありますから賃料が払われております。もしも尖閣列島で領有権問題で紛争が発生した場合は当然に日本有事になるものと思われますが、この際はっきりしておく必要があると私は思います。
○政府委員（工藤智規君） 今し方大臣からお答え申し上げましたように、日本の大学関係で特許件数が少ない大きな理由の一つは、先生方といいましょうか、研究者個人個人の方々へのインセンティブを高めるために個人有を大きくしているという政策もこれまであったわけでございますが、他方で、今いろいろ先生方御指摘がありましたように、個人の金銭的、時間的な負担が大きいとか、あるいは事務的なサポート体制が弱いとか、種々の理由
魚釣島あるいは大正島など尖閣諸島の所有権は個人有地あるいは公有地なのか、その区別、個人有地であればどなたの名義になっておるのか、お教えいただきたいと思います。
なぜそうなんだろうと考えましたときに、まず個人有地がたくさんあるということです。個人有地の方々のコンセンサスを求めるのに非常に長い時間がかかる。今度は、コンセンサスを求めましても、これを市の方に協力してもらっていろいろ仕事をやっていただく、例えば地区指定をやっていただくとか。
私有地、個人有地なんです。本土の基地は恐らく九〇％以上が国有地でありましょう。そういう実態が今沖縄の基地問題の根っこの方にある、こういうふうには思いませんか。
安保条約上の義務を履行するためには、個人有地なんだから個々の地主との間で賃貸借契約を結んで正当な使用権限を取得しなければいかぬでしょう。それが必要ないというのであれば、なぜ今まで契約を結んできたんですか。契約更新をやろうとしたんですか。理由にならないと思います。 三番目の理由が、土地使用の権原を得るための所定の手続をとっていると。それはとっておりますよ。
しかし、条約上の義務を履行するためには、沖縄のあの膨大な米軍基地の三分の一以上は個人有地なんですから、個人から条約上の義務を履行するための使用権限を取得しないといかぬでしょう。賃貸借契約を結ばなけりゃだめでしょう。だれが考えたってそうですよ。過去二十年間賃貸借契約を結んでいたから今後も使えるなんて、こんな論理がありますか。期限が切れて本人は明け渡してくれと言って意思表示しているんですから。
本土の基地と異なり、個人有地が多く、また国有地であっても、県民からすれば戦争のどさくさに紛れて極めて不合理な方法で取り上げられた土地が多く、民法上のノーマルな契約でなく、全くアブノーマルな形で賃貸契約が続いてきたことは御承知のとおりであります。
ところが、沖縄の場合はそうではございませんで、そのほとんどがまず個人有地であり、しかも沖縄の場合は、沖縄戦のときに米軍が沖縄本島のほとんど全域を占領した上で、沖縄戦の次に予定されていた対本土作戦を遂行するためにつくられた基地だということであります。沖縄の米軍基地は、もともとそこから出発しているのであります。
私はそこがどういう場所なのかということをいろいろ調べましたら、ここはまた町有地でもなければ字有地でもなければ個人有地でもない。ではそれはどこの土地になるのだろうといえば、恐らくそういう土地は国有地にしかならぬじゃないか。
○加戸政府委員 個人有あるいは法人有の土地を学校用地として譲渡しました場合の所得につきましては、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税が課税されるわけでございますが、先生が今おっしゃいましたように、租税特別措置法の規定によりまして三千万円までの特別控除が認められているわけでございます。
そこに土が埋まって陸地になったので、そういう場所を某氏が不法占拠しているので立ち退きをさせるべきだという訴えで総合事務局が裁判をして国有地にしたということでありますけれども、もともとここは個人有地だったところに国有地という裁判の判決が出た。そして、今度地籍明確をしようとしたら、土地が重なっているので総合事務局はだめだと言うのですね。
○山内参考人 私の共有地につきましては、従来とも自分の隣にあります私有地の、個人有地のその先は、持ち分として慣行として使われてきたわけです。事業団といたしましては、その持ち分を含めてその人から買っておりますので、共有地であるけれども、やはり持ち分の決まった共有地であるという判断で買収したわけでございますが、しかし、この問題は現在法的な手段をとられてございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、慣行上、個人有地の地先を持ち分として今まで使っておるわけでございますから、それによって事実上の共有地の持ち分であろうという判断から、支障がないと思って実施をしたわけでございます。
○安田（純）委員 償還後組合員の私有となった土地、施設について、これは譲渡の自由を制限することは日本国憲法上もできないと思いますが、かといって、譲渡の自由を無制限に認めると、団地としての、先ほど四種類の団地の話がありましたが、それぞれ団地化のメリットがあるわけですけれども、償還後の個人有といいますか、私有になった土地や施設について譲渡の自由を無制限に認めると団地としての機能を阻害するに至るおそれがあるのではないか
ところが、人口割りにする道路面積に対して、また、その長さに対しましても、県道なり市町村道なりは本土の半分ですか、市町村道のごときは本土の半分にも満たないというだけのなにでありますが、それにちなんで私が申し上げたいのは、いま市町村道のつぶれ地補償という、これはアメリカの占領軍による戦争中、戦後におけるところの勝手気ままな道路あけ、しかも道路そのものが個人有地である、その個人有地であるいまの公共道路、事実